現研は日本企業のグローバル経営の推進に協力しています。その領域はリスクマネジメント態勢の強化、海外展開を見据えた新たなCSR(企業の社会的責任)、グローバルな事業成長の実現など広い範囲に渡ります。
その中でも日本企業が当面している重点テーマは、

1. 1. 経営システムの最適なグローバル標準化
2. 2. 海外現地法人への権限委譲とそれと並行する経営現地化の推進
3. 3. 人事・報酬制度のグローバル基準の設定
4. 4. 上記を包含し長期展開を見据えたグローバル人材構想の構築
5. 5. 4に基づくグローバル人材の育成

日本において本社機能を持つ組織と連携して上記テーマに取り組むのが常ですが、必要に応じて現研の主任研究員を海外現地法人に派遣し、現地調査、経営分析、改善の助言指導を行います。
一例ですが、日本企業のグローバル経営の推進に当たっては、現研は各社が有する企業理念、行動指針を再評価し、新たな活力を吹き込み、活用することをお勧めしています。企業理念・行動指針をもっていない、あるいは活用できる形に整備されていないという企業に対しては、グローバル展開を視野にいれた策定・改訂等の指導・助言を行います。