GENKEN Institute of Management Co.,Ltd.
株式会社現代経営技術研究所

現研50周年に対するご支援への謝意と51年目に踏み出す私たちの決意

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 本7月1日から51周年が始まりました。
 2015年7月1日から本年6月まで当研究所の創立50周年記念として以下の3つの特別企画を実施してまいりました。
1.新経営具体化研究会―技術追求シリーズ
2.2020年東京五輪提言のための2012年ロンドン五輪研究調査プロジェクト
3.新日本型経営の検討
 現研50周年のこうした活動にご参加頂いた皆様、惜しみないご協力を下さった方々に心から感謝申し上げます。

1.技術追求シリーズ

 現研新経営具体化研究会において、2015年9月第380回から2016年6月第384回までの5回にわたり、技術追求シリーズというタイトルのもと、技術的アプローチに重点を置いた検討を重ねてまいりました。
  • 第380回 「国際交渉の技術」
    桜美林大学大学院 経営学研究科特任教授 原田節雄氏
  • 第381回 「科学原理探究の技術」
    東邦大学 基礎物理学教室教授・理学博士 小川 了氏
  • 第382回 「時代洞察の技術」
    劇作家・演出家・作家 「遊園地再生事業団」主宰 宮沢章夫氏
  • 第383回 「知財情報活用の技術」
    双葉電子工業㈱ 業務管理本部CSR推進部主管調査役 蒔田吉生氏
  • 第384回 「組織風土改革の技術」
    大久保歯車工業㈱ 取締役副社長 城所武男氏
 当研究所は社名に「技術」を有する研究所であり、問題への技術的接近と現実を変える技術の開発は私たちのアイデンティティであります。50周年という節目に、これらのテーマのもと、独自の着眼と高度な実務遂行に実績を持つ5人の講師陣をお招きし、研究会参加者の皆様とともに活発に議論し、語り合えたことを心から嬉しく思っております。

2.2020年東京五輪への提言のための2012年ロンドン五輪研究調査プロジェクト

 2020年に東京オリンピックを成功させるため現研もしかるべき役割を果たし貢献したい。そういう願いから「ロンドンオリンピック2012は英国社会をどう変えたか?」と題する研究調査プロジェクトに取り組み、現研主任研究員グループは何度もロンドンに足を運び、ロンドンの五輪関係者と討議を重ね、語り合いました。当然、この取り組みは「東京オリンピック2020を通じて日本社会をどう変えるか」に通じます。
 2015年の2度の研究会にて広範な皆様の参加を得て報告と討議を実施致しました。
  • 第349回産業事情検討会・公開セミナー
    「ロンドンオリンピック2012は英国社会をどう変えたか」
  • 創立50周年公開セミナー
    「東京オリンピックにこう挑もう-ロンドンオリンピック2012研究調査から次の展開へ」
   プロジェクトは、現在、最終局面にあり、東京五輪への提言を核にした研究調査リポートを近日中に上梓する予定です。
 ロンドン調査で強く実感したことは、オリンピックを盛り上げるのは私たち一人ひとりの想いと行動であるということです。ロンドン五輪では、オリンピック、パラリンピックともに、マイナー競技、さらには、その競技における無名国同士のゲームまで、チケットが完売。すべての会場が暖かい声援と拍手で包まれていました(このことは研究調査リポートにて詳述します)。
 世界中から集まるアスリートと観客の方々を最高のおもてなしで歓迎し、OMOTENASHIを真の意味で世界語にするために、これからさらに現研流の貢献を続けていきたいと考えております。

3.新日本型経営への本格的な検討

 戦後つくられ、いまなお各社のかたちの基本を形成している日本的経営を新たな視点で問い直し、新しい日本型の経営のあり方を探求し、有用なモデル・政策を創造、提言するための本格的な検討に取り組みました。
 「日本経営の展望-2025年へ向けて」と題するサーベイを、日本の有力企業103社の協力を得て実施し、回答企業へのインタビューを重ねました。またそこから浮かび上がったテーマを日々のコンサルティング活動やそこで共に取り組む企業の方々と議論を交わしながらサーベイの成果を発展させ2回の研究会を通じて現研提言を実施致しました。
  • 第348回産業事情検討会・公開セミナー
    「新日本型経営への挑戦」
  • 第52回総合研究会
    「2020年へ-新日本型経営の創造」
 この活動を通じて、現在の日本の企業社会が、時代の転換点を迎え、会社と社員、社員と社員、社員と社会、会社と社会が新しい連帯のかたちを模索していることを認識することができました。
 日本経営の課題とされる多様性(ダイバーシティ)もその文脈でとらえることができます。この新しい連帯への模索に徹底的に取り組むことは日本経営の未来を切り開いていくための素晴らしいチャンスであると考えています。
 51年目へと踏み出す本年、現研はこのテーマを多角的に追求し、素晴しい日本、誇れる日本企業の姿を、皆様とともに大いに議論しながら突き進む所存です。

 ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

2016年7月

株式会社現代経営技術研究所
代表取締役所長
大 槻 裕 志