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Last Up date
2012/01/27

この度の「東日本大震災」で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

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第362回新経営具体化研究会は、2012年2月16日（木）に開催されます！

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第39回現研経営考え方教室―財務分析編「経営のストーリーを読み解こう」は2012年2月8日（水）、9日（木）に開催されます！

●第39回現研経営考え方教室開催要項
●お申込み方法について
■現研経営考え方教室の年間スケジュールはこちら

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マネジメント・レター「経営の力、社員の力」（現研所長　鈴木成裕）

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現研主任研究員自らの足で調査・研究した時事・経済等の問題についてのレポートを掲載します！

今回は海外版、「『チェルノブイリ・テリトリー』の経験を活かすために―原発事故被災地区分とその矛盾」（現研主任研究員　尾松亮）。
2011年9月に現研が行ったブリャンスク州ノボズィポコフ市への現地訪問調査、ならびにモスクワの政府機関、研究機関、チェルノブイリ関連団体等へのインタビューをもとに、被災地域の復興の実態と問題点を分析し、日本の被災地に適用する場合の課題について検討しております。

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「現研アドバイスＱ＆Ａ」では、当研究所のメンバーが、コンサルティングの現場で頂いたご質問に応答した内容をまとめております。
今回のテーマは、「格差社会―価値観変化への注視」

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「海外駐在者の活躍環境の整備・強化」に関するアンケートを実施いたしました。なお、アンケートにご協力いただいた方々には、現研が集計・分析したリポートを送付させていただきました。

経営の力、社員の力

これから日本は日本をどう創り上げていくか

　　リーマンショック以降、資本主義は終わりだという意見をしばしば見聞きするようになった。例えば、世界の金融機関の85％の金額が傷ついたという状態で、どうやって現状の資本主義を維持できるのか。
　結局、資本主義をつめに詰めた結果が株主資本主義であり、市場中心主義であったはずだ。だが、これが失敗した。後に何があるのか。何もないのではないか。そして、アメリカの力の減退、一極化の終焉に続いて多極化現象の出現、引き続いて世界的な制度の崩壊が始まる―主としてこういう論旨のものであった。
　これは根拠のないことではない。可能性としては十分考えられる。というより、2008年のその当時よりこの意見は現実味を増してきている。だが、世界的な制度の崩壊が終わった後、何が出現してくるか。ここは依然として、全く予測ができない。しかし、これが非常に大きな問題であることは間違いない。既に、唯一の超大国アメリカの一国主義が転換期を迎えたということ、これは確かである。
　
　従って、日本はいかにして日本を創り上げていくか。これがこれからの日本の課題である。そしてもし、当面、国にその力が無いのなら、自分の会社はどんな苦境に遭っても生き延びて見せる、あるいは発展してみせるという強い意志、強い覚悟が、企業の中には必要であるだろう。
　
日本企業の意志・覚悟
　
●トップと現場の一体感の醸成
　そして、そのためにはトップと現場が一体となって動く必要がある。現場との一体ということは、ともすれば情緒的に考えられがちだが、そうではない。変化に一番先に具体的に直撃されるのは現場である。それは営業マンであり、生産の担当者である。従って、これらの人たちが、今起きている小さな変化を掴んで、それがトップのところにさっと持ち上がる体系、こういった体系が形成されて情報が積み重なって来た時に、他の社では気づかない次の変化の兆候をトップマネジメントは掴むことが可能となる。そういう社になって欲しいと思う。
　だが実は、トップマネジメントはそんなことに頼らない。ある社の場合、社長は常に現場に行って問題を掴んでいるし、最終的には、自分の業界の会合での話とか、自分自身の読書による情報を基礎に物事を決定している。確かに決定はそれでよい。しかし、決定に至る前に、社の中にある、新しい変化に対する情報を掬い上げて頂きたいと思う。
　
●現実の直視―保身主義に傾く社員
　そして、社員の問題である。
　今の社員の相当多くは、組織から離反している。組織の問題よりは自分の問題を考えていく形になっている。中には強い反感を組織に対して持ちながら、仕事をしている人たちもいる。これがいいとか悪いということではなく、そういうことが存在するということが、現在の現実なのである。ここをどうするかを考えていく必要がある。
　ある社で、誰かが「ロイヤリティとか社員の優遇とか言うけれど、そんなこと言われなくても首を切られるかどうか判らないんだから、みんな働くよ」と言っているのを直接聞いたことがある。つまり、社員が上の方で命令すれば、それに従ってきちんと働くのは、自分が首になるのが怖いからである、ということである。
　そして、これは否定できない事実であると思う。
　
●日本人の個人主義とその長所
　だが、同時に、まともな会社の現実を良く見て欲しいとも思う。他人のために一生懸命になっている人が結構沢山いる。これは日本人の特徴でもある。アメリカ人の個人に帰属した思想に対して、胸のそこにある他に対してなにか貢献したいという感情、これが日本人には必ずある。つまり日本人は完全個人主義ではないと言ってよい。もちろん、私は個性とか、個人の力を重視したいと思う。だが、日本の個人の力は、「他に対して何かしたい」、「この問題は私がやって、それによって組織を良くしたい」と言うように、自分だけはなく他への意識につながっている。つまり、日本人の個人主義は、社会への貢献とか、仲間たちへの貢献ということを秘めた個人主義なのである。この特性は、この度の東日本大震災でも遺憾なく発揮された。
　日本の個人主義は、社会と個人は別、仲間とは別というように、二区分した思想に基づくものではない。今後とも、いろいろな危機を乗り越えるときに、日本人が潜在的に持つ、このような優れた力は、やはり正面に出していくべきものであると思う。
　
厳しい決断とその後の措置
　
　だが、それにも拘らず、組織の上に立つ人たちは、この極めて危険な経済情勢の下では、つらく、厳しい決定をしなければばらない事態が必ず発生する。これは耐えていく以外ないだろう。そして問題は、その後の措置である。この措置は誠意あるものとして頂きたい。
　今後、企業がいろいろな結論を出す時、そこで働く人々に対しても、やむを得ない、つらい結果をもたらすという局面が必ずある。このとき、その結論に対するフォローアップを誠意をもってやることで、良き方向につなげていく努力を是非、心掛けて欲しいと思う。
　
最精鋭づくり計画の推進
　
　結論を言おう。
　社が勝つか、勝たないか。強く生き抜いていけるか、いけないか。社活動の行動意思決定には二つの力が働く。一つは経営の力、一つは社員の力である。これは当たり前のことであるが、当たり前のことをはっきり述べたいと思う。
　経営陣が如何にして的確な意思決定を行うか。これが今ほど難しい時期はない。大変な負担が経営陣にはかかっている。従って、周りの人たちには猛烈に勉強して、経営陣を支えていくことが求められる。
　もう一つの力は、社員のそれである。社員の今の能力は過去に経営活動からつくり上げられてきた能力であって、次の時代には、それとは違った新しい能力を形成する必要がある。
　そのために、「最精鋭づくり計画」を、出来るようであればやって頂きたい。今、人手を割くわけにも、時間をかけるわけにもいかないという場合には、人数を限定してでも構わないから、本当に信頼できる人間づくりを是非心掛けてほしい。そして、この時に行う教育は、主として以下のような内容であることが望まれる。

◆ 自社の隅々までの相互意識
◆ スクラムを組む強い人間関係づくり
◆ 次の一手を立案できる構想力
◆ 問題を必ず解決する意思と能力
◆ 未知の環境情報をスピーディに把握する能力
◆ 説得力
◆ 現状打破の新しい立案の案出力と実践力
◆ 部下を統率、一体化する能力

現研所長　鈴木成裕

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